JIJI.COMより
岩屋毅外相は24日の記者会見で、中国人観光客向けビザ（査証）の発給要件緩和に自民党内から批判が出ていることについて「多分に誤解がある。具体的な内容を正確に理解していただけるよう丁寧に説明していきたい」と述べた。 【ひと目でわかる】訪日外国人数の推移 自民が21日に開いた外交部会などの合同会議では「オーバーツーリズム（観光公害）につながる」などの声が上がった。 これに対し、岩屋氏は「査証申請時や入国時には厳格な審査を行っている。直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と説明。党に事前連絡がなかったとの批判には「（査証要件を緩和する際に）事前に与党の了承を得たことは過去一度もない」と反論した。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1c22b47f4c16ea0be6a23d98a754eec02822fe
みんなのコメント
中国については、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ内に中国が設置したブイが見つかっていて、さらに与那国島南方のEEZ内にもブイが発見されています。領土に関わる問題について毅然とした対応をとらなければ、南シナ海の南沙諸島のように既成事実が作られていく可能性があります。将来に向けて中国との間で深刻な紛争の種を残さないためにも、政府はきちんとした対応をとる必要があるのではないでしょうか。
中国人向けビザ発給条件の緩和は、日本の観光業界にとってはある程度のプラスの効果が期待できるが、中国の景気が低迷しているため、客単価の大幅な上昇は期待しづらい。 それよりも、訪日中国人観光客のさらなる増加が、オーバーツーリズムの問題を一段と深刻化させる恐れがある。 また、中国人観光客の増加は、サービス価格を中心に日本の物価上昇に拍車をかける恐れもあるだろう。 すでに日本国内の主要ホテル・旅館では人手不足により稼働可能な客室に供給制約が生じている。 このような状況下、規制緩和によって中国人観光客が大幅に増えれば、宿泊料金の高騰を引き起こす可能性が高く、日本のビジネスパーソンの出張などにもマイナスの影響が及んでくる。 インバウンド消費の拡大というプラスの効果と、オーバーツーリズム・物価高騰というマイナスの効果を比較衡量すれば、マイナスの効果のほうが強く現れる可能性が高い。
昨日、港区麻布台でドローン飛ばしてた中国人3人が逮捕されているが、岩屋外務大臣はどう対応するのか楽しみ。 中国では日本人が言いががり付けられてスパイとして逮捕、長期勾留されたりしているけど、今回のこの３人どうなるのかな。 お咎めなし、はい、釈放と言う事はありえないよな。 日本国民はしっかり見定めますから、岩屋日本国外務大臣。 ビザ緩和なんてとんでもない話です。
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