TBS NEWSより
日本政府が中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を示したことをめぐり、自民党の一部議員から反発の声が上がりました。 自民党 星野剛士 外交部会長 「なぜ、急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」 岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしました。 これについてきょう（21日）、自民党は外交部会などを開き、「国民の不安や疑問について説明するための情報を持っていない」として、政府側に説明を求めました。 自民党への事前の説明がなかったことに反発の声もあり、党内で厳しい意見があることを岩屋大臣に伝えるよう外務省に対応を求めたとしています。。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6269453f14ede69ef9ca4d14bbd1b1e2d2de1e51
みんなのコメント
そもそも親中派と反中派が同じ政党に属してること自体がおかしい。経済政策についてもそう。緊縮派と財政拡張派が同じ政党に属してること自体がおかしい。要するに、与党という旨味を失いたくないからという理由なんだろうけど、本来なら、２つの党に分かれて、交互に政権交代するのがあるべき姿。30年間成長出来なかった一つの原因がこれだと思う。
外務大臣の単独判断ではないと思われますが、富裕層向け10年観光ビザの発給にあたり、「富裕層」の具体的な所得・資産基準を明確に示してくれませんか？ AI情報によると、従来の中国向け個人観光ビザでは年収25万元（約340万円）を基準としていましたが、この基準は現在も適用されているのでしょうか。日本政府は中国の340万円という年収を可処分所得が高いと言う名目で「富裕層」として扱っているので、自国民の可処分所得引き上げも渋っている？ 外務大臣はトランプ大統領の就任演説をどのように受け止められたのか気になります（同時通訳なしでは理解が難しかったかもしれませんが）。 もう少し自国民を大切にしていただきたい。
それほどの緊急性があるとも思えないのに、与党の外交部会に事前の説明もない。外務省と外務大臣のこの与党外交部会を軽んじた勝手な行動には、ちゃんと釘を刺しといた方がいい。政府と外務省にちゃんと説明させて下さい。
同盟国の米国が関税等で中国を締め上げようとしている。トランプ大統領でこの姿勢はもっと強硬になる。ヨーロッパも昔のように中国には寛容でない。日本だけが突出して対中親和姿勢にシフトしている。石破首相や岩屋外相のスタンスが大きいが公明党も加担している。日本がドンドン中国に取り込まれているようで心配になる
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